登記・許認可

法務局や役所との折衝もお任せください


不動産登記,会社・法人登記,商業登記,動産譲渡登記,債権譲渡登記,農地転用許可など…登記・許認可の手続

初回相談(1時間)は無料ですので,お気軽にご相談ください。

当事務所では,法務局や役所等の折衝もお任せいただきますので,安心してご依頼いただけます。


ດ 不動産登記 ດ          

不動産(土地、建物、マンション)の権利は,不動産登記の手続きをして,法務局の登記簿に記載されることで,その権利が守られています。

 

《どんなときに不動産登記をするの?》

建物を新築したとき

不動産を購入したとき

不動産の売買予約をしたとき

遺産相続が発生したとき

住宅ローンが完済したとき

抵当権、根抵当権を設定するとき

住所、氏名を変更したとき    など

 

 ◇当事務所にご依頼いただければ・・・

▷不動産の権利が正当に守られるように法律上

 チェックを正確に行ったうえで登記を申請しま

 す。

▷売買契約書など契約書類の作成のご依頼も承ります。

▷法務局との折衝は当事務所が行います。


ດ 会社・法人登記,商業登記 ດ

会社や各種法人は,商業登記手続きをして,法務局の登記簿に記載されることで,会社や各種法人として活動することができます。

登記内容に変更があったときは,一定の期間中に, 変更登記をしなければ、過料が課さられます。

 

《どんなときに商業登記をするの?》

株式会社,合同会社を設立したいとき

NPO法人など各種法人を設立したいとき

役員変更をするとき

本店を移転するとき

会社の商号や目的を変更するとき

増資や減資をするとき

有限会社を株式会社にするとき

合併や会社分割するとき    など

 

 当事務所にご依頼いただければ・・・

▷株式会社や合同会社のほか,各種法人の登記のご依頼も承ります。

▷法務上の手続きのアドバイスをします。

▷登記に必要な書類の作成などもサポートします。



 ດ 動産譲渡登記,債権譲渡登記 ດ 

企業の事業収益資産である売掛債権や在庫などを担保にする融資「ABL」を行う際には,動産譲渡登記や債権譲渡登記の手続きをします。

 

動産譲渡登記制度のポイント

・譲渡人は法人のみに限定されています

・個別動産・集合動産のいずれも登記できます

・代理人が動産を占有していても登記できます

債権譲渡登記のポイント

・譲渡人は法人のみに限定されています

・金銭支払いを目的をする指名債権が対象です

・債務者が特定していない将来債権も対象にすることができます

 

当事務所にご依頼いただければ・・・

ABL契約に関するアドバイスも行います。

▷法務局との折衝は当事務所が行います。


ດ 農地転用許可 ດ

農地を農地以外の土地をして利用したいとき,農地の名義人を変えたいときなどには,農地法の許可の手続きをしなければなりません。

農地法の許可の手続きは,農地がある場所や状況等によって,提出する書類や手続きにかかる期間が異なってきます。許可がおりず,農地以外の土地に変更することができないこともあります。

 

《どんなときに農地法の手続きが必要なの?》

農地に住宅を建てるとき

農地を駐車場にするとき

農地に太陽光発電設備を設置するとき

農地を売却するとき

農地を贈与するとき

農地を相続したとき

農地を他人に貸すとき    など

 

当事務所にご依頼いただければ・・・

事前に調査を行い,許可取得の見通し,時期等をご説明します。

▷司法書士・行政書士事務所ですので,農地法の手続と登記(名義変更)を一緒にご依頼いただくことができます。

役所等との折衝は当事務所で行います。